投資取引における開設口座と税金の対応

 株取引などに代表される投資取引においては、その利益は収益とみなされるため、課税の対象とされこれに対する税金を支払わなくてはなりません。
これは、取り扱われている投資取引によって若干の違いはあるのですが、基本的に源泉徴収を受けているものについては、利益を受け取る際に既に税金を払っていることになりますので、これ以上税金を払う必要はありません。

しかしながら、源泉徴収を受けていない利益を受け取る際には、これによる収益を計上し、その収益額を税務署に支払う必要があるのです。
大まかな流れとしては、毎年の1月1日から12月31日までの収益を計算し、これを翌年の2月15日から3月15日の間にかけて税務署に提出して確定申告を行わなくてはいけません。
これにより、前年の収益が判明しこの収益に一定の税率を掛けたものを納税することになっているのです。

なお、税率などについては投資取引の内容や種別、その申請する投資家の置かれている状況によって変化するため、所轄の税務署に問い合わせてしっかりと確認を取っておくのが良いでしょう。

確定申告を行う事により、その収益の金額にざまざまな修正や控除がかかり、場合によっては課税の対象とならない場合もあります。
投資取引の他に仕事をしている場合で、そこから給与などを受けており、その年収が2千万円以下のケースでは、収益が20万円以下であれば課税の対象にならず、また仕事などをしていない場合でも38万円以下であれば課税の対象にならないため、納税の櫃夜が無くなるのです。

こうした減税を受けるためにも確定申告は必要であり、この確定申告を行っておけば、投資取引を行う際に購入した資材や書籍、セミナーなどへの参加費を必要経費として申請することが可能になります。
また、複数の投資取引を行って資産を分散投資しているのであれば、それぞれの収益を合算して申告することで損益通算を受けることもできますし、マイナスの収益であってもこれを申請することにより、以降3年間にわたってプラスの収益に対する課税が控除される3年間繰越控除の対象にもなります。

また、株取引きや投資信託などを行う場合には、そうした金融商品などを提供する証券会社に専用の取引口座を開設する必要があります。
実際の投資においては、この取引口座に投資資金を預け入れ、投資を行ったり、利益の配当を受けたりすることになっています。
この開設する取引口座には、その用途やサービスによって、複数の種類が存在し様々な違いがあります。

利用することができる取引口座は大まかに、「一般口座」「源泉徴収のある特定口座」「源泉徴収のない特定口座」「NISA口座」という4つの種類に分かれています。

このうちの一般口座は、証券会社に口座を作るのではなく、例えばすでに持っている銀行の口座の事を指し、これを利用して投資取引を行うものになります。

それ以外の三つは、証券会社に取引口座を開設するもので、証券会社が取引内容の履歴である年間取引書を作成してくれることが特徴になり、これをもって確定申告を行う事ができるので、投資家の負担を大きく減らすことができます。

これらの口座の中で、源泉徴収のある特定口座ではさらに確定申告を証券会社にて行ってくれますので、さらに負担を軽減することができますが、都度の税金を丁数されているため、一年の損益合算から課税対象額を決めることが出来ず、やや不利になる場合もあります。

NISA口座は2014年から施行された「少額投資非課税制度」によって誕生した取引口座になります。
この口座を利用すると、毎年100万円までの収益が課税対象にならないという利点があるのですが、現在のところ、証券各社を跨いで様々な投資取引を行っていても、1つの口座しか作ることができないという制限がついています。